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社会制度

社会制度について

てんかんは、日本では、精神保健福祉法に基づき、法的に位置付けられています。また、公費負担制度とは別に医療保険の制度、税金の医療費控除などのさまざまな助成制度があります。

【主な医療費公費負担・助成制度など】

  • 障害者自立支援医療
  • 高額療養費
  • 心身障害児(者)医療費助成
  • 自立支援医療制度
  • 小児慢性特定疾患治療研究事業
  • 乳幼児医療費助成制度
  • 申請不要
  • 重度心身障害者医療費助成制度 税金の医療費控除
  • 特別児童扶養手当て
  • 障害基礎(厚生)年金
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳

利用方法について

利用できる制度が複数ある場合は

  • 適用の優先順位
  • 償還払い(立て替え)かどうか
  • 利用できる医療機関はどこか
  • 自治体の制度はどうなっているか

を把握しておくことが必要です。
てんかんに対する制度はさまざまなものがありますので、それらを利用することによって負担をかなり減らすことが可能です。ただし、それぞれの制度への申請手続きが必要になりますので、状況を関係機関に相談することが大切です。

手帳サービス制度(精神障害者保健福祉手帳)

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のため、長期にわたり、日常生活、または社会生活への制約がある方を対象にしています。
年齢による制限や在宅・入院の区別はありませんが、病院に初めてかかった日(初診)から6ヵ月以上たった日から申請できます。また、症状の重さによって1級、2級、3級と分けられますが、発作症状があれば、精神症状や能力障害がなくても障害者手帳の対象となり得ます。

※てんかんは精神疾患ではありませんが、法律では精神保健福祉法の対象疾患になります。

手帳で受けられる主なサービス

  • 所得税、住民税、相続税などの税制上の優遇措置が受けられます。
  • 生活保護の障害者加算の手続きが簡単になります。
  • 福祉手当(経過措置)、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当などが受けられます。
  • 携帯電話の基本使用料金が半額になります(詳しくは、携帯電話会社にお問い合わせください)。
  • NTTの電話番号案内(104)が無料になります。
  • 申請窓口は市区町村の役所に窓口があります。担当する課は、市区町村によって福祉担当課や保険担当課というように違いがありますので、お住まいの市区町村に確認してください。

自立支援医療制度

以前は、精神障害者通院医療費公費負担制度による外来通院医療費の公的負担が行われておりましたが、2006年4月1日から、障害者自立支援法が施行され「精神通院医療費公費負担」は、 障害者自立支援法の「自立支援医療制度」に変更になりました。

利用者の自己負担は、1割の定率負担です。但し定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて1月当たりの負担限度額を決められています。 また費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない(重度かつ継続)者、育成医療の中間所得層の方については、更に軽減措置が実施されます。

※育成医療:児童福祉法第4条第2項に規定する障害児(障害に係る医療を行わないときは 将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。)で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うもの。

障害基礎(厚生)年金とは

てんかん発作がコントロールされず、日常生活、社会生活、経済生活上で困難がある場合、所得補償として障害年金の受給が可能です。

受給要件

初診後、1年6ヵ月たった日(障害認定日)から、次の3要件を満たしていれば、障害年金を受けることができます。

1)加入要件
初診日に公的年金(国民、厚生、共済)に加入していること。加入している年金によって受けられる年金が決まります。
2)納付要件
初診日の前々月までに、加入すべき期間の3分の2以上が保険料納付または免除期間で満たされていること。
3)障害状態要件
障害認定日またはこの日以降65歳前までに、障害の状態が「障害認定基準」に該当していること。