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第6回 権利を守る成年後見制度・地域権利福祉擁護事業

監修:駿河台日本大学病院 精神保健福祉士 古屋 克己 先生

子どもには知的な障害があり、親の死後、金銭の管理ができるか、福祉サービスの申請手続きができるかなど、不安を感じています。どうしたらよいでしょうか。

本人の判断能力に応じて、成年後見制度もしくは地域権利福祉擁護事業が利用可能です。

成年後見制度

成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者(知的障害や精神障害、認知症の方など)が財産を守ったり、必要な福祉サービスを受けたり、遺産分割の協議をしたりすることを支援・保護するもので、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
今回のQのような場合には、法定後見制度が有効です。

法定後見制度本人の判断能力が不十分な場合、家庭裁判所に申し立てることで、本人の判断能力に応じた法定後見人(後見・保佐・補助)が選ばれます。法定後見人は、本人の利益を考えながら、本人を代理して財産を管理したり、契約を結んだりすることできます。詳しくは家庭裁判所にご相談ください。
任意後見制度現在は本人に十分な判断能力があるものの、将来、認知症などで判断能力がなくなった場合に備えて、自らが選んだ任意後見人に療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える制度です。詳しくは公証人役場にご相談ください。

地域権利福祉擁護事業

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

対象判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)で、本事業の契約内容について判断し得る能力を有していると認められる方。
内容福祉サービスを利用する際の手続きを援助したり、日常的な消費契約、住民票の届出等の行政手続に関する援助を行うほか、日常生活費の管理、通帳や証書などの保管なども援助します。
申請まずは、お住まいの市町村の社会福祉協議会にご相談ください。

詳しいことについては、かかりつけの医療機関の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。