支援制度

てんかんの方が利用できる制度について、下記に概要をまとめました。

• 自立支援医療［精神通院医療］
• 高額療養費
• 重度心身障害者（児）医療費助成制度
• 健康保険の傷病手当金
• 小児慢性特定疾患治療研究事業
• 乳幼児医療費助成制度

このうち、自立支援医療は外来通院でかかる医療費を補助する制度で、入院医療費は対象になりませんので注意が必要です。

おもに１８歳未満の方を対象として、下記の制度があります。
詳しいことは、かかりつけの病院の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。

てんかんの方でも、要件を満たしていれば障害年金を受給することができます。障害の原因となった病気で初めて病院を受診した日（初診日）にどの年金制度の被保険者であるかによって、受給する年金の種類が違ってきます。
国民年金の被保険者は「障害基礎年金」、厚生年金の被保険者は「障害厚生年金」、共済年金の被保険者は「障害共済年金」が支給されます。

厚生年金・共済年金の被保険者は、自動的に国民年金の被保険者にもなるため、障害等級が１・2級であれば障害基礎年金も併せて支給されます。
詳しいことは、かかりつけの病院の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。

保護者の方が存命中に毎月一定の掛金を納めることで、万一の時、障害のある方に年金を支払うことのできる制度があります。

可能です。これは、障害のために「常時特別な介護を必要とする」方を対象とした制度です。ご家族の支援がなくては生活が難しい方は申請を検討してみてはいかがでしょうか。

可能です。この制度は、資産（預貯金や生活に利用されていない不動産など）や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するものです。
詳しいことは、かかりつけの医療機関の精神保健福祉士や医療福祉相談室、保健所の保健師や、お住まいの地域の福祉事務所の生活保護担当までご相談ください。

現在、障害者手帳には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の３種類あり、それぞれの手帳で受けられるサービスの内容は異なります。てんかんの方は精神障害者保健福祉手帳を申請することができますが、ほかの２つの手帳に比べて、メリットが少ないという問題があります。
詳しいことには、かかりつけの医療機関の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。

精神障害者保健福祉手帳を持つ方は法定雇用率の算定対象になっており、2012年には雇用の義務化に向けての方針が厚生労働省内で定められました。下記の就労支援サービスを利用することで、仕事を探したり、就労に向けたトレーニングを積んだりすることができます。
詳しいことは、かかりつけの医療機関の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。

おもに18歳未満の方を対象として、下記の制度があります。

てんかんに限らず、障害のある子供への就学支援としては、おもに義務教育期間（小・中学校）について、下記の制度があります。
詳しいことは、かかりつけの医療機関の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。

本人の判断能力に応じて、成年後見制度もしくは地域権利福祉擁護事業が利用可能です。
詳しいことは、かかりつけの医療機関の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。

全国規模の組織としては、社団法人日本てんかん協会（別名：波の会）があります。
すべての都道府県に支部を持ち、てんかんに対する社会的理解の促進、てんかんに悩む人たちの社会援護活動、てんかん施策の充実をめざした調査研究や全国的な運動を展開しています。また、協会本部では、専門相談員およびピア相談員（同じ病気をもつ仲間が相談に応じます）による相談事業も行っています。詳しくは日本てんかん協会のホームページをご覧ください。