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第4回 お仕事のこと就労支援

監修:駿河台日本大学病院 精神保健福祉士 古屋 克己 先生

てんかん発作がありますが、仕事をしたいと考えています。仕事のあっせんなどをしてくれるサービスについて教えてください。

精神障害者保健福祉手帳を持つ方は法定雇用率の算定対象になっており、2012年には雇用の義務化に向けての方針が厚生労働省内で定められました。下記の就労支援サービスを利用することで、仕事を探したり、就労に向けたトレーニングを積んだりすることができます。

ハローワーク(公共職業安定所)

概要就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員がケースワーク方式により、障害の態様や適性、希望職種等に応じ、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導を実施しています。職業相談・職業紹介に当たっては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策も活用しています。

地域障害者職業センター

概要地域における就労支援機関の整備状況等を踏まえ、どの地域においても適切な職業リハビリテーションを均等・公平に受けられるようにした上で、他の機関では支援が困難な障害者に対する職業リハビリテーションサービスを重点的に実施しています。具体的には、障害者に対して、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを個々の障害者の状況に応じて実施しています。

障害者就業・生活支援センター

概要就職を希望されている障害のある方、あるいは在職中の障害のある方が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行います。

精神障害者社会適応訓練事業

概要一定期間協力事業所(職親)で実際の仕事をしながら、働く力を試したり、職場でよい人間関係を養ったりする訓練を行います。訓練期間は6カ月で、最長3年まで延長が可能です。

詳しいことについては、かかりつけの医療機関の精神保健福祉士や医療福祉相談室、または保健所の保健師におたずねください。